住宅設計・監理料の目安

区分	費用目安・税別
基本設計契約	20万円
県内： 設計・監理のみ	380万円〜
県外： 設計 （間取り＆申請中心）	350万円〜
県外： 設計＋重要工程確認監理、フィオレマテリアル家具設計	400万円〜
住宅全体の造作家具計画のみ 例：リフォーム現場	60万円〜

同業者向け業務料金表案

基本業務

区分	費用目安・税別
①支給図面による確認申請業務のみ ※カーポート含む （支給図面による確認申請・申請手続き） ・法規チェック ・確認申請図書作成 ・確認申請提出 ・審査機関質疑対応 ・確認済証取得 ※完了検査は含まない	25万円～
②構造設計（許容応力度計算）を含む確認申請業務 ・確認申請図書作成 ・許容応力度計算 ・省エネ計算 ・確認申請提出 ・審査機関質疑対応 ・確認済証取得 ※完了検査は含まない	60万円〜
③完了検査業務 ・完了検査申請書作成 ・完了検査申請 ・検査立会い ・指摘事項対応 ・検査済証取得 ※再検査が必要になった場合は別途費用	8万円〜 ※再検査 5万円／回＋交通費 ※行政・消防等の追加協議　 30,000円／半日 50,000円／日

※一般的な木造住宅を対象とした目安です。 延べ面積200㎡超、共同住宅、消防同意、特殊用途建築物、行政協議等を要する案件は別途お見積りいたします。

追加業務

区分	費用目安・税別
④長期優良住宅認定申請（技術的審査含む）	20万円〜
⑤BELS評価申請（審査対応含む）	15万円〜
⑥その他の設計者として確認申請図書作成・申請 ※担当する設計範囲・責任範囲に応じてお見積りいたします。	30万円〜
⑦造作家具納まり設計・図面確認	20万円〜

※特殊用途建築物、共同住宅、消防同意、行政協議等を要する案件は、内容に応じて別途お見積りいたします。

確認申請から実施設計の流れ

① 建築確認申請図書を作成し、確認申請を提出します。
② 構造設計は許容応力度計算により耐震等級3を確保したうえで行います。
③ 確認申請図書は、確認審査の迅速化を図るため、法令上可能な案件については、許容応力度計算で安全性を確認したうえで、仕様規定に適合した確認申請図書を作成します。
④ 確認済証の交付後は、許容応力度計算に基づく実施設計図をもとにプレカット図を作成し、施工を行います。

標準的な審査期間の目安

・建築確認申請：約1か月
・長期優良住宅認定：約1か月
※審査機関・行政庁・補正内容等により期間は前後します。

 

• 設計料について

 

① 設計料は「図面代」ではありません

設計料は図面を作成する費用だけではありません。 建築基準法・省エネ法への適合確認、耐震設計、温熱設計、確認申請、現場監理など、完成するまでの専門業務全体に対する費用です。

② Raphael設計の設計内容

Raphael設計では、
・基本設計
・実施設計
・構造塾の設計思想に基づく許容応力度計算による耐震等級3
・長期優良住宅
・BELS
・省エネ適合計算
・室温シミュレーション
・照明計画
・造作家具設計
・現場監理
まで含め、一棟ごとに設計しています。

③ 設計監理とは

設計監理とは、
図面どおり施工されているか確認するだけではありません。
・配筋
・防水
・気密
・断熱
・構造金物
・完了検査
など、住宅性能に大きく影響する工程を確認し、 施工ミスを未然に防ぐ重要な業務です。

④ なぜ設計料が必要なのか

住宅は完成すると見えなくなる部分が数多くあります。
・耐震性能
・断熱性能
・気密性能
・防水
・換気
これらは完成後には確認できません。
だからこそ、 設計者が工事中に確認することが重要になります。

⑤ ラファエル設計の考え方

Raphael設計では、 設計料を「図面代」とは考えていません。
完成後何十年も安心して暮らせる住宅を実現するための、 性能・品質・安全性への投資 であると考えています。

設計料って、ムダ金だと思ったり、勿体ないという方がいらっしゃいますが、施工ミスや進んでいる工事内容に疑問に思った時に一番身に染みると思います。

↑でも、とある事例を紹介しておりますが、何か問題が起きたりした時に解決してくれるのはネットの掲示板ではありません。

建築士です。

 

工事の進行状況や適切な施工の監理、家が完成した後の住環境、温熱環境、光熱費などの「見えない部分」に対しても満足できるような「設計」をするのが「設計の神髄」です。

Raphael設計では、 確認申請だけでなく、 構造設計・長期優良住宅・BELS・工事監理まで 一貫して対応しています。
設計は「完成する家」を描く仕事ではありません。10年後、20年後も30年後、40年後まで安心して暮らせる住宅を計画し、それが図面どおり施工されることを確認する仕事です。
また、Raphael設計では、構造塾の設計思想を参考に、壁量計算ではなく許容応力度計算を基本とした構造設計を標準としています。これは建物全体の力の流れを確認し、より根拠のある耐震設計を行うためです。